▼【募集】山形のうまいもの商品開発支援事業について（６月６日期限）
山形県では、農林漁業者や食品製造業者等が連携して取り組む、県産農林水産物を活用した加工食品の新商品開発、既存商品のブラッシュアップの取組みを支援します。【対象者】１ 県産農林水産物商品開発支援事業（１）県内の農林漁業者（２）県内の農林漁業者であって、「食品製造業者」（県内に主たる事業所を有し、県内の工場で製造する食品製造業者）と 連携するもの又は「食品製造業者」であって、県内で食品の生産活動を行っている農林漁業者と連携するもの（３）上記（１）又は（２）と連携する県内に主たる事業所を有する卸売業者又は小売業者２ 県産米粉商品開発支援事業（１）県内の農林漁業者（２）県内の農林漁業者であって、「食品製造業者」（県内に主たる事業所を有し、県内の工場で製造する食品製造業者）と 連携するもの又は「食品製造業者」であって、当該者又は委託製粉事業者が県内で食品の生産活動を行っている農林漁業者 と連携するもの（３）上記（１）又は（２）と連携する県内に主たる事業所を有する卸売業者又は小売業者【対象となる取組み】 県産農林水産物を使用した県内製造の加工食品開発・改良の取組み【補助対象経費】 研修費、調査検討費、新商品開発費・既存商品改良費【補助額】 予算の範囲内で補助対象経費の２分の１に相当する額又は50万円（既存商品のパッケージ改良のみの場合は20万円）のいずれか低い額以内【補助要件等】＜共通項目＞（１）商品の最終製造は、県内で行うものであること（２）新商品開発等に必要な許可等に行い、製造・販売をしていること（３）令和６年2月29日までに開発商品の販売又は商品化（試作品を完成）すること（４）商品完成後は、知事が別に指定するコンテストに出展すること＜県産農林水産物商品開発支援事業＞（１）原材料に県産農林水産物を使用すること（２）申請前にやまがた食産業クラスター協議会より商品開発に係る助言・指導を受けること。 ※採択・不採択を問わず、事前相談経費として45,000円（税込）の費用負担が必要となります。（山形県食品産業協議会 会員の場合、助成制度あり） 《事前相談の流れ》 @ ５月２４日（水）までにやまがた食産業クラスター協議会に電話し、事前相談を申し込む。 電話番号：０２３−６７９−５０８１ A ５月２４日（水）までに事業計画原案をメールに添付して提出する。 提出先メールアドレス：food3@y-cluster.jp ※郵送、FAXでの受付は行っておりませんのでご了承ください。 B ５月２６日（金）または５月２９日（月）に緑町会館（山形市緑町１丁目９−３０）で開催される事前相談会のいずれか に参加し、助言、指導を受ける。 ※事前相談会は２日間開催しますので、ご都合の合う日程でお越しいただきます。 ※２日間ともご都合のつかない場合は、やまがた食産業クラスター協議会にて別日程を調整いたしますのでご相談 ください。＜県産米粉商品開発支援事業＞（１）原材料に県産米粉を使用すること（２）やまがた米っ粉クラブへ会員登録し、県産米粉の普及啓発及び利用拡大に努めること ※その他詳細は、交付要綱及び公募要領等をご確認ください。【応募期間】 令和５年４月19日（水）〜 令和５年６月６日（火）【提出書類】（１）事業計画書の提出文書（要領様式第１号）（２）事業計画書（要綱別記様式第１号の１又は別記様式第１号の２）（３）製造・販売に必要な許可等の写し（４）環境保全型農業により生産された県産農産物（有機農産物、特別栽培農産物、エコファーマーが生産した農産物、やまがた 農産物安全・安心取組認証制度、山形県環境負荷低減活動実施計画認定制度）を使用する場合は、認証を受けていることを 証する書面等の写し（５）その他計画の説明資料（任意）【申請書類提出先】 山形県農林水産部県産米・農産物ブランド推進課［米粉・食品開発担当］ 〒990-8570 山形市松波２−８−１（県庁９階） TEL：023-630-3192【交付要綱及び各種様式等】 事業の詳細や申請様式等につきましては、山形県ホームページをご覧ください。 ◇ チラシ（PDF）【問合せ先】 山形県農林水産部県産米・農産物ブランド推進課［米粉・食品開発担当］ TEL：023−630−3192 FAX：023−630−2431
2023.04.24:cluster
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