『フラット３５Ｓ』・『省エネ住宅』に限定し復活：ライフスタイルをデザイン【季楽な家･店舗】

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『フラット３５Ｓ』適用対象を『省エネ住宅』に限定し復活
国土交通省は２１日、９月末で申し込み受け付けを終了する長期固定金利型住宅ローン『フラット３５Ｓ』の金利１％引き下げ措置について、１１年度第３次補正予算で財源を確保し、適用対象を『省エネルギー性に優れた住宅を取得した場合』に限定して、今年度中に復活を目指す方針を明らかにした。

現在のフラット３５Ｓは、省エネルギー性のほか耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性のいずれかに優れた住宅を取得した場合が対象。最長３５年間にわたって適用金利が固定されるのが基本のローン『フラット３５』の特徴だが、現在の「３５Ｓ」は当初１０年間について、「３５」より１％低い優遇金利を適用している。

元々の金利引き下げ幅は０．３％だったが、昨年２月から１％に拡大した。ところが利用者が想定より多かったため、同省は８月、今年１２月末としていた受付期限を３カ月前倒しすることを決めていた。