『フラット35S』・『省エネ住宅』に限定し復活:ライフスタイルをデザイン【季楽な家・店舗】

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『フラット35S』・『省エネ住宅』に限定し復活
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『フラット35S』適用対象を『省エネ住宅』に限定し復活
国土交通省は21日、9月末で申し込み受け付けを終了する長期固定金利型住宅ローン『フラット35S』の金利1%引き下げ措置について、11年度第3次補正予算で財源を確保し、適用対象を『省エネルギー性に優れた住宅を取得した場合』に限定して、今年度中に復活を目指す方針を明らかにした。

現在のフラット35Sは、省エネルギー性のほか耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性のいずれかに優れた住宅を取得した場合が対象。最長35年間にわたって適用金利が固定されるのが基本のローン『フラット35』の特徴だが、現在の「35S」は当初10年間について、「35」より1%低い優遇金利を適用している。

元々の金利引き下げ幅は0.3%だったが、昨年2月から1%に拡大した。ところが利用者が想定より多かったため、同省は8月、今年12月末としていた受付期限を3カ月前倒しすることを決めていた。


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