▼５０件に１件は”怪しい求人”？ハローワーク労働条件相違問題
「労働条件が求人票と違う」という相談が、２０１４年全国で１万２千件あったという報道発表をご覧になった方も少なくないと思います。厚生労働省の発表によれば、全国のハローワークや労働基準監督署などに寄せられた相談件数は、２０１３年度は９３８０件、２０１４年は１万２２５２件に上ったとのこと。１万２２５２件の相談のうち、実際に食い違いが確認されたのは４３６０件だったそうです。 ハローワークインターネットサービス上で確認できる「一般（フルタイム）」求人数は６５万件ですので、概ね５０〜６０件に１件は、求職者の認識と企業の認識にズレがある求人情報である可能性があります。 山形県内の状況については公表されていないようですが、関係者にうかがったところよると給与条件、有給休暇、社会保険の加入など、条件面で求人票と違っていたり、認識にズレがあるケースは、山形でも少なくないとのこと。「うその求人」「求人詐欺」とまでいかなくても、入社前に聞いた話と、入社後の実際の状況が違うことがあるようです。職業安定法では、求人時に労働条件の明示が義務付けられていますが、ハローワークや大学などにうその求人を出した企業を直接処罰する規定がないため、「ハローワークの情報だから安心」「大手の就職サイト情報だから安心」ということは言えません。入社を決める際には、現場で働く人の状況を実際に確認しておく必要があります。 ネットの情報だけでなく、現場での情報収集がますます大切ですね。
2015.12.16:dsk
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