選挙に向けた折込チラシ：ヤマガタンAnnex｜山形の農業～農林水産

雪が降ってきた。
まだまだ冬支度が終わりません。
いつ終わるのだろう。
次々とほかの仕事が出てきて・・
このまま春になってしまうかもしれない。
一番多く時間を割いているのは母の通院かな。
93歳の母は背骨を自然骨折してしまった。
91歳の父親の通院と合わせ、結構時間がとられる。
これは仕方のないことだけど。

写真は昨年の今頃の我が家の前です。
リンゴが雪をかぶっている。

さて、
選挙期間中に新聞折り込みチラシを出すことにしました。
発行元は置賜百姓交流会。
３市５町の農民有志で作る団体だ。
地元新聞に40,000戸分。
10数万円かかりますが、そこはみんなのお金を出し合うことにしました。
ここは正念場だからね。

＜以下＞
　

置賜に暮らすすべての皆さんに訴えます。

置賜の大地は、数千、数万年の時を刻みながら、耕すものにその流した汗に見合う豊かな実りを提供し続けてきました。私たちもまたこの豊穣の地で先人と同じように田畑を耕し、牛を飼い、果樹を育みながら生きる農民です。この地が大好きな百姓です。
やがてこの置賜からわずかな人たちを残して農民が消えようとしている。農業が無くなろうとしている。豊かな田畑は荒れ野に変貌しようとしています。それはＴＰＰ。参加国に例外なき関税の撤廃と非関税障壁の排除を求める自由貿易協定の締結によってもたらされる現実です。

農業の壊滅は国民のいのちの危機

農水省の試算によれば、この協定への参加によって海外からの大量の農作物が押し寄せ、地方を中心に農民を含む340万人が失業すると言われています。特に打撃を受けるのは米。1俵（60ｋｇ）3千円に満たない米が無関税で入ってくることで、直に消費者とつながっているわずかな有機農業（者）を残して、日本の水田農業はことごとく壊滅するとされています。平均耕作面積200ヘクタールのアメリカ、3,300ヘクタールのオーストラリアに2ヘクタールの日本。丸裸でのぞむ価格競争に太刀打ちできるわけがありません。農業の壊滅は日本に生きるすべての人たちの生存の危機、いのちの危機につながっていきます。

　　お金の格差がいのちの格差に

日本の医療は国民皆保険によって守られ、株式会社の医療への参入を禁じています。お金を持っている人ももっていない人もみんな平等にという考え方から生まれた世界に誇る医療制度ですが、これも変えられようとしています。株式会社に道が開かれ、保険のきかない自由診療が拡大されるでしょう。お金の格差がいのちの格差になる。こんな未来が見え隠れしています。

地方の公共事業にも外国企業が参入

国のみならず市町村発注の公共事業、サービス事業までが外国企業にも平等に開かれていきます。「私たちの税金で作られる橋だし、地域経済に活かされるよう地元企業に請け負ってもらいたい」といってもそれは許されません。外国企業の参入のもと地元企業の仕事が大きく減少していくでしょう。雇用の低下と地域経済の疲弊がいっそう深まります。

　　　侵（おか）される食の安全

食の安全がおかされて行きます。日本国民の食卓の安全を水際で守ってきた日本の食品添加物基準、遺伝子組み換え表示義務、アメリカ産牛肉（ＢＳＥ）の輸入規制などはすべてに緩いアメリカ基準に置き換えられ、撤廃されようとしています。

　　　国や地域の上に企業が君臨する！

他にもまだまだあります。ですがこのＴＰＰの性格をもっともよく表しているのが「ＩＳＤ条項」です。日本に進出した企業が日本の制度や法律によって不利益を受けたとされた場合、日本をアメリカにある「国際法廷」に訴えることができるというものです。例えば米沢の山間部に進出した外国企業によって廃棄物処理場が立てられようとしたとします。そこは地域計画上あるいは環境政策上問題があるとしても、そのことを国内法で抑えることができません。それをやったなら厖大な賠償金をとられ、制度の方を変えさせられていくでしょう。ＴＰＰでは国や地方の制度よりも進出企業の方が上に君臨するとされるのです。

アメリカに日本を差し出すのか

すでにお分かりいただいたように、TPPは単なる貿易協定の範疇を大きく越えています。まさに超大国アメリカの意向に従い、この国の政府と巨大輸出企業が連携して、国民の様々な権利を制限し社会の仕組みや形を変え、彼らに日本を差し出そうとする、前例のない協定として締結されようとしているのです。

　　　　秘密会議が未来をつくる？

またＴＰＰは、この国の人々の暮らしや未来に大きな影響を与えるにもかかわらず、その協議の中身は全く明らかにされていません。国会議員にすら知らされていないのです。すべてはブラックボックスの中で進められています。この国の今と未来のあり方を決めることができるのは世界の大国でもなければ巨大企業でもありません。この列島に暮らす私たちです。ＴＰＰは「主権在民」と「民主主義」に対する重大な挑戦です。

子孫のために勝たなければならない！

このようにＴＰＰは日本国民のいのちと生存権を大きく侵害しようとしています。愛する郷土のために、子や孫たちの未来のために、ＴＰＰ反対！この闘いは絶対に勝たなければなりません。「俺は大丈夫だから」という次元の話ではありません。「だから言ったじゃないか」とか「俺たちは反対したんだ」というアリバイを残せばいいという取り組みでもありません。

野良に生きる私たちから、置賜に暮らすすべての皆さんに訴えます。

今回の衆議院選挙はＴＰＰを阻止するための重要な選挙です。大地を深く傷つけた原発同様、ＴＰＰに対しても明確に「ＮＯ」の姿勢を示す候補者を選ぶ選挙です。「いったん交渉に参加してみて、ダメならば戻ればいい。」というような言葉にごまかされてはいけません。置賜の未来、日本の未来のためにＴＰＰに明確に反対する候補者を選びましょう。こころから訴えます。

　　　　　　　　　　　　　　置賜百姓交流会

　　　　　　　　　　　　　　
「欄外」

私たちは全県の有志に呼びかけ、「ＳＴＯＰ！！ＴＰＰ山形県民アクション」設立記念講演会を持ちます。（政党に関係はありません。）
12月23日13；00～15；00
寒河江市市民文化センター
記念講演；「ＴＰＰは地域経済も暮らしも破壊する」
田代洋一氏（大妻女子大学教授）
ふるってご参加ください。