ＴＰＰリーク文章：ヤマガタンAnnex｜山形の農業〜農林水産

菅野芳秀です。

いよいよＴＰＰの本質が衆目の中で暴かれようとしています。
以下は反ＴＰＰ運動の国際的連携のなかで送られてきたリーク文章を掲載した日本農業新聞の記事です。
ますます参加各国の反対運動が激しさを増すでしょう。
今が頑張り時ですね。
やりましょうぞ、皆の衆！


リーク文書はこちら：

http://www.citizenstrade.org/ctc/wp-content/uploads/2012/06/tppinvestment.pdf

＝＝＝＝＝＝＝

【超重要】【解説】『ＴＰＰ 米国中心の側面露呈 ＩＳＤは企業有利に変化』
｜日本農業新聞19日

http://nyantomah.blog101.fc2.com/blog-entry-95.html


秘密のベールに包まれてきた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の一端が見えてきた。貿易協
定というよりも、投資や貿易、知的所有権の標準ルールを定め、米国を中心とした多国
籍企業がもうけるための土俵を整備しようという側面が強いことが、今回の合意案から
はっきりした。

企業が進出国の政府の政策で不利益を被った場合、国際仲裁機関に損害賠償を訴えるこ
とができる投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項は、これまでの自由貿易協定（ＦＴＡ）に
も組み込まれていたが、ＴＰＰではさらに企業が有利な形に「変化」している印象だ。
企業の権利を幅広く定義する半面で、政府が行えるセーフガード（緊急輸入制限措置）
などの裁量をできるだけ狭めようとしている。

あまりの米国の突出ぶりに、米国以外の交渉参加国が反対に回っている項目もある。交
渉は難航し、ＴＰＰ交渉参加国が当初描いたように今年末までにまとめるという目標は
ずれ込みそうだ。

これだけ国民生活に直結する議論の内容を、交渉参加国は公開せず、市民団体が独自に
情報入手で明らかになるというのはおかしい。（山田優編集委員）

＝＝＝＝＝＝＝

【超重要】『合意文書の問題点』
｜日本農業新聞19日

http://nyantomah.blog101.fc2.com/blog-entry-96.html


『合意文書の問題点』

米国のパブリック・シチズンやニュージーランドなどの市民団体、法律専門家は、入手
したＴＰＰ交渉の投資分野の合意案が外国企業に有利な仕組みをつくるなど、「さまざ
まな問題点を持つ」と厳しく批判する。彼らが指摘するＴＰＰの問題点を紹介する。

▽ＴＰＰは通商協定と名付けられているが、実際の内容はそれにとどまらない。国内で
の外国企業の活動を、その国の政府が規制しにくくなることが明らかになった。

▽外国企業は、国際仲裁機関に訴えることができる。政府はその結果、巨額の賠償金を
支払わなければいけない恐れがある。

▽オーストラリアを除く全てのＴＰＰ交渉加盟国は、外国企業が国際仲裁機関に訴える
方式に合意している。仲裁機関は国内の裁判制度に比べて透明性などの問題点があり、
公平な裁きができない恐れがある。

▽米国だけが強く主張し合意されていないが、政府と企業が結ぶ国有地の天然資源の開
発契約でも国際仲裁機関が命令を出せるような仕組みが検討されている。

▽企業が被る被害が幅広く認められ膨れ上がるため、賠償額が膨大になるほか、訴訟の
費用がかさみ納税者の負担が重くなることが予想される。

▽現在の条文だと「投資家」「利益の損失」が幅広く定義され、例えばＴＰＰ非加盟国
の企業が加盟国内に所有する企業が、当該加盟国の政府を訴えるような事態も想定され
る。

▽国際仲裁に携わる民間の法律家が、訴える側である企業側の法律家と入れ替わる可能
性などがあり、公平性が保たれない恐れがある。

▽環境、健康、労働、消費者保護の分野は、これまで政府の裁量を幅広く認めていたが
、今回の合意案では従来のＦＴＡに比べて厳密に制限するものが多い。交渉参加国の中
に環境被害などを防ぐ視点を入れるよう提案した国もあるが、米国が変更に反対してい
るもようだ。

＝＝＝＝＝＝＝＝

【超重要】『加盟国の自由縛る』
｜日本農業新聞19日

http://nyantomah.blog101.fc2.com/blog-entry-97.html


『加盟国の自由縛る』

オークランド大学（ニュージーランド）のジェーン・ケルシー教授の話

明らかになった投資分野のＴＰＰ合意案が本物であることを確認することができた。い
くつかの項目は協議中で最終的に固まっているわけではない。しかし、現時点で言える
のは、ＴＰＰが従来の自由貿易協定よりも加盟国の自由を縛り、より厳しい内容を押し
つけようとしていることだ。

外国企業は国内企業と同等以上の権利を持ち、政府はわずかな例外を除き同じ扱いをす
ることが義務付けられる。違反すれば米国企業などから多数の訴訟と膨大な賠償を求め
られるなど危険な内容だ。