藤井聡さん（京大教授）による自粛とキャンセルについて：ヤマガタンAnnex｜山形の農業〜農林水産

コロナウィルスによる混乱が続いている。コロナをきっかけにしてこの国の抱えている「病理」があふれ出ている。これをどう理解するべきか。その上でどう対応するべきか。ここに藤井聡・京都大学大学院教授の文章を紹介したい。混乱を整理する上で、貴重な示唆を与えてくれています。
　
　　　　　　　　　以下

今、コロナ対策として安倍総理は、直々に国民に対して、「多数の方が集まる」ような「イベント」の中止・延期を要請しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00002.html
この総理要請のインパクトは絶大で、今日本中で三月中のイベントや会議は、軒並み、中止・延期となっています。
もちろん、あらゆる会合はキャンセルした方が「感染確率」が下がるのは事実です。
しかし皆があらゆるイベントや会合をキャンセルしてしまえば、日本の経済や社会は根底から破壊されることになります。
事実、もうどこの町でも、観光地も繁華街も飲食店は皆ガラガラ、交通事業者も商店も、軒並み大幅かつ深刻な「減収」に苛まれ始めています。このまま続けば我が国はそのうち、激しい倒産のラッシュが続き、とんでもない不況、恐慌へと突入することは目に見えています。
だから我々人間は、「感染を封じ込めることのメリット」と、「それに伴うデメリット」を比較し、時にリスクを取りながら是々非々で判断していく態度を持つことが必要なのです。そもそも「リスク」というものは、ただ単に「封じ込める」ものなのでなく、「付き合う」べきものなのです。
実際、国会では国会議員達が連日、超濃厚接触を繰り返しています。が、あれが許容されているのは、国会停止の「デメリット」が大きすぎるので、国会議員達は国会で感染が広がるリスクを受け入れているのです。
これと同様に、あらゆるイベントのキャンセル判断は、
「キャンセルすることによって得られる『感染リスク低減』メリット」
と
「キャンセルすることによってもたらされるデメリット」
を比較（衡量）する態度が必要なのです。
にも関わらず、そういう比較を何もしないで、ただただ空気に流される形で、日本国内であらゆるイベントがキャンセルされまくっているのが現状。つまり我が国には、「ヒステリック」な「やり過ぎ」のコロナ対応が蔓延してしまったのです。
では、このヒステリーがなぜ起こったのかといえば―――言うまでもなく、安倍総理大臣が、国民に対して直々に「多数の方が集まる・・・イベント等については・・・中止、延期・・等の対応を要請」したからに他なりません！
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00002.html
この要請は、国民のヒステリーを誘発する「極めて悪質」なものです。
第一に、「多数の方」という言葉が曖昧で、それが10人なのか千人なのか1万人なのかが分かりません。だからあらゆるイベントの主催者を「不安」にさせるのです。
第二に、イベント「等」と書かれており、（その前に全国的だとかいう言葉が書かれてはいるものの）結局は全てのイベントが対象だと解釈できることから、ここでもまた、イベント主催者達を「不安」にさせます。
そして何より第三に、ここまで曖昧な要請なのに、その要請者が、行政府の長である「安倍総理大臣」であり、これを無視することが後に激しいバッシングを誘発するのではないかというさらなる強い「不安」をイベント主催者にもたらします。
こうした数々の「不安」が、全国のイベント・会合主催者にパニックをもたらし、あらゆる会合を思考停止しながらキャンセルしまくる集団ヒステリー状況をもたらしたわけです。
ついては、このヒステリーを納めるにはどうすべきかと言えば―――科学的な根拠に基づく、会合・イベントキャンセルの「基準」を考えることが必要なのです。
ついては、その「基準」を検討するために、簡単な「確率シミュレーション」を行ってみました。
この表をご覧ください。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2338748136226116&set=a.236228089811475&type=3&theater
この表はとてもシンプルな確率計算結果（文末に式を掲載します）を示したものです。この表の見方は次のようなものです。
まず、会合の数が大きければ大きいほど、感染リスクが高まります。その中の一人でも感染していれば、その集団内で感染が広がるかもしれないからです。
今、仮に日本国内に潜在的な感染者が「1000人」いると考えましょう。
今のところ、感染者数は260名（3月3日時点）ですから少々多いかもしれませんが、もしそうだとすると、この表に示したように、100人程度の会合をやっても、その集団に感染者が含まれている確率は四捨五入すると「ゼロ」になります（具体的には0.1％）。
仮に、潜在的感染者が「1万人」いるというかなり危険な状況を想定した場合でも、50人未満の会合なら、その会合に感染者が含まれる確率は、四捨五入すると「ゼロ」になります（具体的には0.5%)（ちなみに、中国人の人口14億人中感染者7.7万人ですから、日本人も同様の比率とすると約7000人となります。ですので、この想定は中国よりもさらに感染が拡大しているという想定です）。
しかも、以上の前提は、ほとんど誰もマスクもしなければ咳エチケットも守らない、という極端な状況ですから、そうした対応を図れば感染リスクはさらに縮小できます。
もちろん、ほんの僅かなリスクでも「避けたい」と考える主催者はキャンセルをすれば良いわけです。が、そのイベントに一定のメリットがあるなら、この程度のリスクなら中止は不要だと判断するのは、至って合理的と言えるでしょう。そう判断するなら、一定の対応を図った上で、今の国会が開催されているように、イベントを粛々と開催すればよいのです。
ちなみに、首都直下地震と南海トラフ地震の少なくともいずれか一方が発生する確率は約８％（！）もありますから、そんな災害リスクを完璧に無視しながら、それよりも圧倒的にリスクの小さいコロナリスクばかり考えているような態度は、著しく不条理なのです(さらに言うと、椎名林檎のライブは５０００人規模でしたが、ここでの感染拡大リスクは、上記の巨大地震が今年に起こるリスクよりも圧倒的に小さい水準[２％]です)。
・・・
いずれにしても、単なる「根性論」や「思いつき」で学校を閉鎖したり、イベントを中止するようなことをしていると、日本経済は完全に失速し、とてつもない禍根を日本に残すことになります。結果、不況によって自殺に追い込まれる方々の数が、コロナで亡くなる方を圧倒的に凌駕することになるでしょう。
そうした最悪の悪夢を避けるためにも、政府は例えば、次のような、数理的根拠に基づく、より具体的な要請・説明をすべきなのです。
「１００人程度以下のイベント・会合なら、感染リスクは僅少なレベルですので、その必要性を踏まえて是々非々で開催判断をなさってください。
ただし、参加者数が拡大していくと感染リスクも拡大していきますから、１,０００人を超えるような大規模イベントについては、当該イベントの必要性と感染拡大リスクの双方を鑑み、中止・延期・規模縮小を選択肢にいれてたご検討をなさってください。なお、イベントサイズと感染拡大リスクとの関係の目安は、以下となっています。ご参考にしてください。


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　参加者数と
　感染拡大リスクの目安
（令和２年３月４日時点）
—————————-
　　5人 0.0%
　　10人　 0.0%
　　50人　 0.0%
　　100人　 0.1%
　　1000人　1.0%
　　5000人　4.9%
—————————-
（※　この表は、感染者数が１０００人のケースを想定しています）
とはいえ、安倍内閣はこうした基準を示すことはないと思います。これまでの振る舞いから類推するに、安倍内閣が「具体的な基準を示す」ことのリスクを取るような振る舞いをするとは、考えがたいからです。
もしもそうだとすれば−――誠に残念ですが、我々国民がこうした客観的検討を行い、パニックやヒステリーに陥ることを避けつつ、「冷静な振る舞い」を自ら心がけていくしかないのだと、思います。
さもないと、日本経済は本当に、根本から破壊されてしまうことになるでしょう・・・。