高橋安志《図解/よくわかる小規模宅地特例のすべて》税理士：ヤマガタンAnnex｜山形の有名人-山形出身の有名人

高橋安志《図解/よくわかる小規模宅地特例のすべて》税理士

高橋安志/税理士

昭和26年　山形県大石田町出身

中央大学商学部会計学科卒業
昭和57年　税理士試験合格
高橋安志資産税会計事務所（有）サクセス・エイト代表

● 各種大手企業との顧問契約等により、税務相談開催
● 税理士等の専門雑誌多数に資産税関係の記事を執筆
● 平成7年9月1日㈱ぎょうせいより著書出版　＜　著書参照（下記）
● 税理士・公認会計士等に対する資産税の実務研修講師
● 銀行等の行員及び顧客に対する各種研修会及び講演会多数
● 東京税理士会会員向け講師（Ｈ15/4～）

図解/よくわかる小規模宅地特例のすべて

☆平成11年度改正の大幅拡充を踏襲して全面リニューアル
☆Ｑ＆Ａと豊富な図表で”難しいことを分かりやすく”を見事完全実現
★事業用宅地の特例適用面積の拡大に伴い、按分計算等、複雑化する実務を完全サポート
★申告書はもちろん添付書類やその書き方、法令・通達等も完全収録

2006.11.17：Copyright (C) スタッフヤマガタン（ヤマガタン事務局）

Ⅰ　特例のあらまし
Ｑ１　相続税における小規模宅地等の特例の概要
Ｑ２　平成６年の改正のポイント
Ｑ３　平成11年の改正のポイント
Ｑ４　平成13年の改正のポイント
Ｑ５　平成11年改正分「縮み計算」と「伸ばし計算」
Ｑ６　平成13年改正分「縮み計算」と「伸ばし計算」
Ｑ７　平成11年改正分「単位評価額」が同額または僅少な場合
Ｑ８　平成13年改正分「単位評価額」が同額または僅少な場合
Ｑ９　平成11年改正分「単位評価額」異なる場合（限度面積以上）
Ｑ10　平成13年改正分「単位評価額」異なる場合（限度面積以上）
Ｑ11　平成11年改正分「単位評価額」異なる場合（限度面積未満）
Ｑ12　平成13年改正分「単位評価額」異なる場合（限度面積未満）
Ｑ13　平成11年に改正された特例居住用宅地等の定義
Ｑ14　被相続人が共有で所有していた宅地等を取得した場合の対象面積
Ｑ15　被相続人から取得した宅地等を共有にした場合の対象面積

Ⅱ　特例の適用要件

　(1)概要

Ｑ16　特例適用要件の概要

　(2)適用対象者

Ｑ17　特例の適用を受けることができる人

Ｑ18　制限納税義務者の場合

Ｑ19　措置法上の特例納税義務者の概要

Ｑ20　措置登場の特例納税義務者と小規模宅地等の特例

　(3)特例対象宅地等

Ｑ21　特例の対象となる宅地等

Ｑ22　一定の建物または構築物の敷地

Ｑ23　平成６年の改正における駐車場業の取扱い

Ｑ24　平成６年の改正における不動産貸付業の取扱い

Ｑ25　外国にある宅地等の取扱い

Ｑ26　国の事業用宅地等における一定の建物の敷地の用に供されているものの定義

Ｑ27　特例適用宅地等が複数ある場合

Ｑ28　特例適用宅地等を共有で相続した場合

Ｑ29　特例適用宅地等が自由地と借地権から成ている場合

Ｑ30　贈与により取得した宅地等の取扱い

Ｑ31　私道部分の取扱い

　(4)分割要件

Ｑ32　未分割の割合

Ｑ33　未分割にもかかわらず特例適用してしまった場合の付帯税

Ｑ34　分割前に相続人等が死亡した場合

Ｑ35　申告期限から３年以内に分割されなかった場合

Ｑ36　「Q35」における「やむを得ない事情があると認める場合」の意義

Ｑ37　分割の制限期間を延長するための承認を受ける手続

Ｑ38　３年以内に分割された場合における特例適用を受けるための手続

　(5)継続要件

Ｑ39　継続要件の意義

Ｑ40　保有要件の意義

　(6)手続要件

Ｑ41　特例適用を受けるための申告手続

Ｑ42　小規模宅地特例と遺産に係る基礎控除との関係

Ｑ43　添付書類等

Ｑ44　相続分不存在証明書は添付書類等になるか

Ｑ45　申告書を提出した後の変更

Ⅲ　特例適用宅地等
　(1)被相続人等の事業用宅地等
Ｑ46　「事業」の範囲
Ｑ47　「相当の対価等」の内容
Ｑ48　被相続人等の事業用宅地等の範囲
Ｑ49　事業用建物の建築中等に相続が開始した場合
Ｑ50　従前の建物等と建築中等の建物等の事業用割合が異なる場合
Ｑ51　使用人の寄宿舎等の敷地の取扱い
Ｑ52　一部が空室となっている場合
Ｑ53　農業用機械等を収納するための建物の敷地の場
Ｑ54　建築資材置場等の場合
　(2)被相続人等の居住用宅地等
Ｑ55　被相続人等の居住用宅地等の範囲
Ｑ56　居住用建物の建設中等に相続が開始した場合
Ｑ57　第三者所有の建物に被相続人が居住していた場合
Ｑ58　居住の用に供していた宅地等が土地区画整理中である場合
　(3)国の事業用宅地等
Ｑ59　国の事業用宅地等の範囲　　　　　　　　　　　　　　　

Ⅳ　80％減額対象となる宅地等
Ｑ60　80％減額となる宅地等の概要
　(1)特定事業用宅地等
Ｑ61　特定事業用宅地等とは
Ｑ62　不動産貸付業・駐車場業・自転車駐車場業の範囲
Ｑ63　下宿等の取扱い
Ｑ64　貸し駐車場を事業的規模で行っている場合
Ｑ65　申告期限までに転業または廃業があった場合
Ｑ66　申告期限までに酒屋からコンビニエンスストアに転業した場合
Ｑ67　申告期限までに医者から歯科医に転業した場合
Ｑ68　申告期限において災害により事業を休止している場合
Ｑ69　申告期限までに宅地等の一部について譲渡等があった場合
Ｑ70　申告期限において建替工事中である場合
Ｑ71　相続人等が「やむを得ない事情」により事業主となれない場合
　(2)特定居住用宅地等
Ｑ72　特定居住用宅地等とは
Ｑ73　１棟の建物の一部が特定居住用宅地等に該当する場合
Ｑ74　「Ｑ73」の場合の具体的計算例
Ｑ75　特定居住用宅地等の一部を取得した配偶者以外の者の取扱い
Ｑ76　「同居」の意義
Ｑ77　俗称「家なき子」の意義
Ｑ78　被相続人と同居していた親族の範囲
Ｑ79　「家なき子」の例外
Ｑ80　「家なき子」の配偶者の範囲
Ｑ81　被相続人が単身赴任していた場合
Ｑ82　病気等で病院に入院していた場合
Ｑ83　特別養護老人ホームに入所していた場合
Ｑ84　老人ホームに入所していた場合
Ｑ85　申告期限までに配偶者贈与の特例を受けるために贈与した場合
Ｑ86　相続開始前に配偶者贈与の特例を受けている宅地等の取扱い
Ｑ87　同一敷地上に居住用建物が２つある場合
　(3)国営事業用宅地等
Ｑ88　国営事業用宅地等とは
　(4)特定同族会社事業用宅地等
Ｑ89　特定同族会社事業用宅地等とは
Ｑ90　特定同族会社の事業のように供されていた宅地等の　範囲
Ｑ91　社員等の社宅敷地の取扱い
Ｑ92　役員の社宅の敷地の取扱い
Ｑ93　特定同族会社の特殊割合等の判定時期　　　　　　　　
Ｑ94　特定同族会社事業用宅地等の取得者要件　　　　　　
Ｑ95　「相当の地代」と「通常の地代」による貸付の取扱い　
Ｑ96　「無償返還届出」を提出している場合（使用貸借）　　　
Ｑ97　「無償返還届出」を提出している場合（借地権等の設　定）
Ｑ98　事業用建物を申告期限までに建て替えた場合　

Ⅴ　そ　の　他
Ｑ99　時価評価した宅地等についての適用　　　　　　　　　　
Ｑ100　売買契約中に相続が開始した場合の宅地等につい　ての適用
Ｑ101　「生計を一」の意義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ｑ102　「生計を一」と「同居」との違い　　　　　　　　　　　　　　
Ｑ103　使用貸借通達により底地評価される場合　　　　　　　
Ｑ104　特例を適用した宅地等を物納する場合の収納価額　
Ｑ105　特例を一部分適用した宅地等を物納する場合の収納価額

添付書類等編

「遺産が未分割であることについてやむを得ない自由がある旨の承認申請書」（Q37）

「申告期限後三年以内の分割見込書」（Ｑ43）

「小規模宅地等に係る課税価格の計算明細書」（Ｑ43①及び②同意書等）

「小規模宅地等に係る課税価格の計算明細書の書き方」

「株式等保有証明書」（Ｑ43⑩）（筆者のオリジナル）　

2006.11.17 [修正 | 削除]

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