新型コロナウイルス感染症に関する情報提供について （その２５）：山形６次産業化サポートセンター

　2 月 26 日（金）に開催された「新型インフルエンザ等対策有識者会議 基本的対処方針等諮問委員会」（尾身茂会長）に岐阜県、愛知県、京都府、大阪 府、兵庫県及び福岡県の 6 府県について緊急事態宣言の対象区域から 2 月 28 日をもって解除すること等を諮問し、了承されました。
　これを受け、「第 56 回新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、10 都府県に発令されている緊急事態宣言について、 上記 6 府県については 2 月 28 日をもって対象区域から解除すること、埼玉 県、千葉県、東京都及び神奈川県については、宣言の期限である 3 月 7 日に 向けて、飲食店の時間短縮を始めとするこれまでの対策を一層徹底することとされました。
　また、年末以来 17 都府県で確認されている変異株が短時間で検出できる新たな検査の方法を全ての都道府県で実施し、国内の監視体制を強化し、引き続 き十分に警戒することとされました。
　今回は新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更や新型コロナウ イルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について紹介いたします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No26」をご覧ください。