新型コロナウイルス感染症に関する情報提供について （その３１）：山形６次産業化サポートセンター

　先週の 4 月 5 日（月）から 5 月 5 日（水）までの 1 か月間、宮城県、大阪府、兵庫県について、まん延防止等重点措置が実施されることとなり、それぞれの自治体が指定する区域について 20 時までの飲食店の時間短縮要請等が行われています。
　その後、関西圏での感染拡大が懸念され、大阪・兵庫だけでなく京都等周辺自治体での感染拡大や、東京、沖縄でも引続き感染者が増加するとともに医療提供体制のひっ迫が懸念されています。
　こうした中、政府は 4 月 9 日の 7 時 30 分〜9 時に開催された「新型インフ ルエンザ等対策有識者会議 基本的対処方針分科会（第 2 回）」（尾身茂会長）に、「まん延防止等重点措置」を東京都、京都府、沖縄県でも実施するとの方針を示し、了承されました。
　これを受け、「第 60 回新型コロナウイルス感染症対策本部」が同日 18 時 00 から首相官邸で開催され、東京都については 4 月 12 日（月）から 5 月 11 日 （火）まで、京都府、沖縄県については、4 月 12 日（月）から 5 月 5 日（水） までの間、まん延防止等重点措置を実施すること、飲食店の 20 時の時間短縮要請、罰則の適用もできること、全ての飲食店の見回りを行うことなど集中的な対策を講じることにより、緊急事態宣言に至らないように、しっかりとを行うことなどが決定されました。
　なお、東京都については 23 区と八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市及び町田市が指定され、京都府は京都市、沖縄県は那覇、浦添、宜野湾、 沖縄、うるま、名護、糸満、南城、豊見城の 9 市が指定されました。
　今回はまん延防止等重点措置に関する公示と基本的対処方針の改正内容などについて紹介いたします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No 32」をご覧ください。
○「新型コロナウイルスの影響と国への要望に関するアンケート」(２回目)結果