新型コロナウイルス感染症に関する情報提供について （その３７）：山形６次産業化サポートセンター

　新型コロナウイルス感染症の新規感染者は全国ベースでは上げ止まりとなっていますが、地域によって感染状況に大きな差があります。
　特に、沖縄県では若い世代を中心に感染が急増し、病床もひっ迫している状況が続いています。
　このため、政府は 5 月 21 日（金）の朝に「新型インフルエンザ等対策推進 会議基本的対処方針分科会（第 7 回）」（尾身茂会長）に緊急事態宣言区域に沖縄県を追加し、愛媛県をまん延防止等重点区域から削除することを内容とする基本的対処方針の変更案を諮り、了承されました。
　これを受け、政府は同日夕刻、「第 66 回新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催し、上記の実施区域の変更を内容とする緊急事態宣言とまん延防止等重点措置に関する公示の改正と基本的対処方針の改正を決定しました。なお、期間については、新しく緊急事態宣言に追加される沖縄県については 5 月 23 日から 6 月 20 日まで、まん延防止等重点措置から削除する愛媛県については 5 月 22 日をもって終了となります。
今回は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の変更、基本的対処方針の変更等について紹介いたします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No38」をご覧ください。